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African Mothers株式会社はアフリカでのデジタル母子保健事業を専業とするキャスタリア株式会社の子会社です。
タンザニア国にてスマートフォンを通じて妊婦の情報ネットワークを構築するアプリTaarifa za Mamaを実装・普及します。これにより助産師の業務を改善すると共に妊婦への教育的アプローチとピアサポートの促進を行い、同国の高い妊産婦死亡率の改善に努めます。
African Mothers株式会社はアフリカでのデジタル母子保健事業を専業とするキャスタリア株式会社の子会社です。
タンザニア国にてスマートフォンを通じて妊婦の情報ネットワークを構築するアプリTaarifa za Mamaを実装・普及します。これにより助産師の業務を改善すると共に妊婦への教育的アプローチとピアサポートの促進を行い、同国の高い妊産婦死亡率の改善に努めます。
Ｓｈａｒｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ モバイルアプリで妊産婦を救う～タンザニア～
Ｓｈａｒｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ モバイルアプリで妊産婦を救う～タンザニア～
妊産婦の死亡率が高いタンザニアで、日本のスタートアップ企業が中心となり、助産婦と妊産婦用にアプリを開発。妊婦の健健診参加率を高めるプロジェクトを追う。
妊産婦の死亡率が高いタンザニアで、日本のスタートアップ企業が中心となり、助産婦と妊産婦用にアプリを開発。妊婦の健健診参加率を高めるプロジェクトを追う。
アフリカ東部の国・タンザニアは、妊産婦の死亡率が高く、年間１万１千人が命を落としている。この問題解決のため、日本のスタートアップ企業が京都大学と広島大学との４年がかりの共同研究を経て、助産婦用「モバイルカルテ・アプリ」と妊産婦用「母子手帳アプリ」のモバイルアプリを開発した。アプリを活用し、妊婦の健診参加率を高めることを目指す。中心都市ダルエスサラームで始まったプロジェクトを追う。
アフリカ東部の国・タンザニアは、妊産婦の死亡率が高く、年間１万１千人が命を落としている。この問題解決のため、日本のスタートアップ企業が京都大学と広島大学との４年がかりの共同研究を経て、助産婦用「モバイルカルテ・アプリ」と妊産婦用「母子手帳アプリ」のモバイルアプリを開発した。アプリを活用し、妊婦の健診参加率を高めることを目指す。中心都市ダルエスサラームで始まったプロジェクトを追う。
出典：NHK WORLD
背景
10万人当たり524人（2017年）と高い妊産婦死亡率が問題視されているタンザニアでは、保健システム上、妊婦が妊娠中に訪れる病院やヘルスセンターが定まっていない上に、記録は紙のカルテか母親に与えられる記録のみのカードに留まり、教材や情報をわかりやすく説明した母子手帳が存在しません。妊婦の情報が個人として紐づけられていないため、助産師は診察の都度ノートや紙の記録からの情報収拾に時間を要し、肝心の保健指導や検査結果の説明等の提供を妨げています。また1診察あたりの所要時間が非常に長いことも、妊婦に混み合った待合室での長時間の待機を強いることとなり、妊婦健診に対する不満やストレスを加速させています。
妊婦情報が時系列につながらない現状では、助産師の保健指導の質は向上せず、妊婦に対しても妊婦健診への積極的な参加を促すことができません。
事業の目的
妊婦情報や診察内容などのデータをスマートフォンを介してクラウド上に保管し、診察内容を可視化・共有します。それにより助産師による保健指導の質の向上および妊婦健診数の増加を図り、タンザニアにおける妊産婦死亡の減少に繋げます。
モバイル母子手帳アプリ Tarrifaa Za Mama
タンザニア国の妊婦向けに開発したPersonal Health Recordアプリ「Taarifa Za Mama(ママの記録)」を同国にて展開します。特長として従来のような物理的な医療機器や複雑な医療技術を要さず、スマートフォン一つで助産師の業務改善および妊婦へ教育的アプローチを行うことで、同国の高い妊産婦死亡の課題解決を図ります。
助産師用と妊婦用の2つの連動するアプリによって、 妊婦の情報ネットワークを構築します。助産師が使うアプリ兼モバイルカルテとして使用するものとなります。現状、紙1枚で妊娠初期から出産後までの全ての診察記録をカバーしている状態と対照的に、クラウド上に保管した妊婦の健診データをフェーズごとに整理された状態にて容易に確認できるようになります 。妊婦向けアプリでは、妊娠ステータスを可視化するだけでなく、 妊娠週数ごとに知っておくべき知識や注意点を配信します。またSNS機能を携えており、助産師や他の妊婦と気軽にコミュニケーションを取る事が可能となります。その他にも健康状態のチェックや次回健診の案内を受け取るため、「妊婦である」という自覚を妊婦自身が持ち続けることにより、定期的な健診を促し、妊婦健診の受診回数の増加、ひいてはタンザニアの高い妊産婦死亡率の減少に繋げていきます。
代表からのメッセージ / Message from CEO
代表からのメッセージ / Message from CEO
これから30年、この取り組みを続けるため、“継続”に必要なビジネススキームを構想し、実現に向けて走ることが出来る。この難しいプロジェクトにチャレンジ出来るだけの経験を、これまでの仕事で積んできたーーそう自負しているからこそ、私は今、ここに立っています。
親会社であるキャスタリアは「ITで社会課題を解決する」をモットーに、世界中の学ぶ人を支援するためモバイルラーニングプラットフォーム提供を行ってきました。また「教育を雨のように降らせる」という設立時の想いを実現すべく、当初より市場を日本に限らず、人口増加により確実に教育の不足が懸念される10以上の国々で展開しています。
“社会貢献”というと、ビジネスにならない、ビジネスに出来ない、ということを前提に考えている方は多いでしょう。また、社会貢献事業に、お金の匂いがするのは下品なことだという意識もあるようにも感じます。実際、“社会貢献”という言葉で語られるのは、ドネーションによる活動がほとんどです。3年や5年という短期スパンであれば、それが有効な場合もあるでしょう。寄付する側も、寄付を受け取り活動する側も、善意で頑張ることが出来るかもしれません。しかし、我々がやろうとしている取り組みは、3年や5年という短期スパンで終わることは出来ません。
この度新しく設立したAfrican Mothers株式会社では、タンザニアの高い妊産婦死亡改善のためのスマートフォンアプリを製品の中心に据え、開発、提供を行います。しかし私に代表として与えられた最も重要な役割は、このアプリを妊産婦へ無料で提供するため、ビジネススキーム確立にチャレンジすることです。
女性を妊娠前からサポートへ繋ぎ、助産師教育を行い、生まれてくる命をケアする。そして、そうして生まれた命が、生き抜いていくためのスキルを得るための支援をする。これらの取り組みは、20年、30年先を見据えた継続性が求められます。そんな長期間人の善意のみを盲目的にアテにしての活動は、いずれ破綻してしまうでしょう。
とはいえ、実際に社会貢献事業を「ビジネスにする」のは、大変な計画と苦労が伴います。しかし、本当に必要だからこそ、長期間の継続が必達の条件であるからこそ、“ビジネス化”は必要です。社会貢献事業を“ビジネス化”することで初めて、世代を超え時代を超え、血のつながりや国の違い、立場の違いを超えて、取り組みを継続する為の力を得ることが出来る。一人の人生では見届けられない長期スパンのプロジェクトだからこそ、ビジネス化する意義があると感じています。
African Mothersはキャスタリアグループ企業として、国を超えて信頼される教育ブランドとなるよう尽力してまいります。今後とも、当社ならびにキャスタリアグループの事業活動にご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役 川端康夫
会社概要
運営会社：African Mothers株式会社
株主：キャスタリア株式会社（100％）
本社所在地：東京都港区芝浦1-13-10 第3東運ビル8F
代表取締役：川端康夫
設立日：2022年7月2日
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役員
川端康夫
代表取締役（キャスタリア株式会社取締役）
北海道札幌市生まれ。東京大学理学部地学科地理学課程卒。電通に入社、大手広告主担当営業としてイベント等の運営をはじめとした業務の傍ら、国連本部での日本アピールなど社会貢献関連プロジェクトをリード。2011年6月より5年余り外部企業に出向、スタートアップ企業への投資や育成支援事業の立上げに参画し、出資先企業のCOOになるなどハンズオンに注力。2016年末に電通退職、株式会社アクティブビジョン設立、代表取締役就任。
山脇智志
取締役（キャスタリア株式会社代表取締役）
1970年鳥取県生まれ、国学院大学卒。英語通信教育会社勤務を経て、その後ニューヨークへ留学。 Radio Pacific Japan(Los Angeles,CA)に勤務しネットとFMラジオのメディアミックスによる番組を制作。その後U.S.Japan Business News Inc.(New York)のマーケティング／セールスディレクターを経て、2000年にBusium Inc.をNew Yorkに設立。 2005年4月より本社移転で東京に移り、ネットでの音声コンテンツ販売事業の担当役員を経て同年11月末同社退社。キャスタリア株式会社を設立し、同社代表取締役就任。
新福洋子
社外取締役（広島大学医学部教授、副学長）
広島大学副学長 (国際広報担当 )。タンザニア母子保健研究を14年継続し、日本学術会議若手アカデミー副代表、Global Young Academy執行役員など幅広く科学技術発展に貢献し、2020年WHO等より「世界の卓越した女性の助産師・看護師リーダー100人」に日本人で唯一選出される。
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